日本は、地理的にも構造的にも、いつ・どこで・どのような災害が発生してもおかしくありません。現に、毎年どこかで何らかの災害が発生しています。また、新型コロナウイルス感染症の流行といった事象も災害と言えると思います。そして、このような災害等が発生した場合に、いかにして事業を維持・継続するのかということが非常に重要視され、その対策を講じているか否によって事業者に対する信頼度に影響が及ぶほどになっています。よって平時より、各事業者が事業を維持・継続するために欠かすことのできない「重要業務」は何なのかを定め、危機が襲ってきた時に、その重要業務をより早く回復する（取引先等との関係を維持する）ためには何が必要かをまとめ上げておくこと（事業継続計画「ＢＣＰ」の策定）、そして、様々な制約の中で、より早く回復させるためには何が不可欠なのか、今何が欠けているのかを洗い出すために演習（訓練）を行い、ＢＣＰの見直しを定期的に行うことが非常に重要となっています。一方で、ＢＣＰの策定自体が目的となってはいけません。ＢＣＰは、あれば安心というものではありません。ＢＣＰの内容を、雇用者・被用者全員が理解することも大切なことです。